学術会議巡り１６６人提訴　任命拒否　政府の不開示で

　菅義偉前首相による２０２０年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、決定過程に関する行政文書などを政府が公開しないのは違法だとして、弁護士や法学者計１６６人が２０日、国に不開示処分の取り消しなどを求め、東京地裁に提訴した。
　任命拒否を受け、法学者ら千人超が文書について情報公開請求したが、政府は「不存在」などとして大半を不開示とした。総務省の情報公開・個人情報保護審査会は「不開示は妥当」などと答申し、経緯の分かる文書は明らかにされていない。
　訴状では、学者６人への任命拒否は学問の自由を定めた憲法２３条に違反するなどとし、理由の不開示は「情報公開請求権の侵害だ」と指摘した。６人は自身の任命拒否に関する個人情報の不開示処分取り消しも求める訴訟を東京地裁に起こした。