再建の支援金　ひとり親にも　厚労省

　厚生労働省は能登半島地震からの生活再建支援として最大６００万円を支給する新たな仕組みに関し、高齢者や障害者がいる世帯に加え、現役世代の住民税非課税世帯やひとり親世帯、被災によって離職した人がいる世帯などを対象とする方針を固めた。石川県内の６市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の場合に支給する。借り入れが困難な世帯に対するこれらの支援策とは別に、住宅ローンを組んで再建する現役世代への金利助成も検討する。関係者が２１日、明らかにした。
　支援金は、被災者生活再建支援法に基づき最大３００万円を支給する現行制度に追加して最大３００万円を支給する。