港湾・空港　土地規制対象か　県議会代表質問　「政府言明せず」

　県議会（赤嶺昇議長）は２２日、２月定例会で２日目の代表質問を開催した。自衛隊や海上保安庁の円滑な利用を目的に、政府が民間インフラを指定・整備する特定利用空港・港湾（特定重要拠点）の周辺の土地が土地利用規制法に基づく規制対象になるかを問われ、溜政仁知事公室長は内閣府に照会した結果「重要施設に該当するかはコメントできない」との回答があったと述べた。政府は注視区域などになる可能性を否定しなかった。
　前川智宏土木建築部長は、公共下水道事業を営む県内２５市町村のうち、２２年度決算段階で２４市町村が、一般会計からの基準外繰り出しを行っているとした。沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の減少で、下水道整備が遅れており、市町村にその他の交付金の活用も促す考えを示した。いずれも平良昭一氏（おきなわ新風）への答弁。
　溜知事公室長は、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への１２式地対艦ミサイル部隊配備計画について、防衛局から「２３年度末を計画している」との回答があったと説明した。
　多良間一弘環境部長は、国の生物多様性国家戦略が２３年に閣議決定されたことを受け、県が１３年に策定した「生物多様性おきなわ戦略」について２４年度中の改訂を進めていると明らかにした。
　埋め立てが進む大浦湾について「海域の保護地域の一つである共同漁業権区域が設定されている」と述べ、現地調査や資料調査を続ける方針を示した。いずれも山内末子氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。（知念征尚、與那原采恵、慶田城七瀬）
瑞慶覧功氏
山内末子氏
喜友名智子氏
平良昭一氏