解散命令請求　初の審問　文科省、旧統一教会が意見

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、文科省側と教団側の双方から意見を聞く初めての「審問」が２２日、東京地裁（鈴木謙也裁判長）で開かれた。教団の田中富広会長が意見陳述し「資金集めを目的にした団体だとの文科省の主張は明らかな間違い」などと述べた。「非訟事件」のため非公開で審理され、１時間ほどで終了した。
　教団代理人の福本修也弁護士によると、文科省側は文化庁関係者ら約１０人が参加。意見陳述はせず、教団側の質問に答えるなどしたという。文科省は「非訟事件のため、審問があったかどうかも含め答えを差し控える」とのコメントを出した。
　文科省側は組織的、継続的に不当な高額献金を集めたなどとして昨年１０月、宗教法人法に基づき地裁に解散命令を申し立てた。民法の不法行為を根拠とする初のケースで、「宗教団体の目的を著しく逸脱した」といった命令の要件に該当するとしている。
　田中会長は意見陳述で、献金は「国内伝道や海外宣教、組織の維持や発展」に使われ、献金の受領は「宗教活動の一環」と説明。教団側は今後の立証計画を地裁に示し、解散命令請求が不当な迫害に当たるとの有識者の意見書を出し、現役信者や元信者らの証人尋問を検討するとした。
　解散命令請求の審理は書面が中心だが、主張が全面的に対立していることから、地裁は直接意見を聞く必要があると判断したとみられる。
　文科省側は教団に対する質問権を行使して資料提出を受け、１７０人を超える被害者らの証言を得た。調査で判明した被害規模は約１５５０人で、賠償額や解決金などの総額は約２０４億円に上るとしている。
　被害者支援に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は２２日、速やかに解散命令を出すよう求める声明を発表。被害者には高齢者や生活困窮者が多く、早期救済が必要とした。