処理水「風評被害」８割　全漁連　中国禁輸、各地に波及

　東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が昨年８月に始まってから２４日で半年となるのを前に、共同通信は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加わる都道府県レベルの４２漁連・漁協にアンケートを実施した。応じた３６団体の８０・６％に当たる２９団体が風評被害を「あった」「どちらかといえばあった」と答えたことが２３日、分かった。（６面に関連）
　大多数は中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を挙げ、影響が国内各地に波及したことが浮き彫りになった。
　一方で「禁輸以外の風評被害は確認されていない」（水産庁加工流通課）といい、国内市場で特定産地の魚が買い取りを拒否されたと訴える声はなかった。
　アンケートでは風評被害の有無について、北海道や福島県など１３団体（３６・１％）が「あった」、東京都や鹿児島県など１６団体（４４・４％）が「どちらかといえばあった」とした。「どちらかといえばなかった」は静岡県など５団体（１３・９％）、「なかった」は滋賀県と沖縄県の２団体（５・６％）だった。
　処理水放出に際し、政府は総額１００７億円の水産業支援策を打ち出し、東電は禁輸に伴う損害も含めて賠償を始めている。こうした政府、東電の対策の評価については３０団体が回答し「どちらかといえば」を含め「不十分」が６０％、同様に「十分」が４０％だった。
　沖縄県漁連は政府の対策について「どちらかと言えば不十分」と回答。理由について「政府は安全と言っているが、消費者に対する食の安心は別の問題」とした。
　政府には禁輸撤廃、東電には迅速な賠償を求める意見が目立った。青森県漁連は「水産業者が資金繰りに窮しないよう速やかに対応を」と求めた。