最終処分場支援　南部組合が要請　防衛省「難しい」

　【東京】南部広域行政組合の古謝景春理事長（南城市長）と新垣安弘八重瀬町長は２１日、防衛省を訪れ、同組合が取り組む最終処分場整備事業について財政支援を要請した。現行の処分場は防衛省の補助を受けて完成したが、要請に対応した鬼木誠防衛副大臣は「制度が改正されたため、次の最終処分場の補助は非常に難しい」と答えた。
　冒頭を除き非公開だったが、古謝理事長によると非公開の時間帯に組合側から改めて検討するよう求め、鬼木副大臣は「再度検討する」と応じた。
　最終処分場については、６市町が輪番で担う。現行処分場は南城市にあり、次期処分場は八重瀬町内に設置することが決まっている。組合によると、現行処分場を建設した時と比べ、防衛省の補助基準が厳しくなっている。　（明真南斗）