無人運転事故の責任議論　普及に向け政府検討会

　政府は無人の自動運転車両が事故を起こした際の法的責任の在り方に関する検討を進めている。無人運転を運転手不足の解決策と位置付けており、普及に向けて車両やシステムを開発する民間企業に事業参入を促す環境を整える狙い。デジタル行財政改革の一環として有識者検討会が５月をめどに考え方をまとめる。
　自動運転は段階的な技術水準の区分があり、特定の条件下で無人運転が可能な「レベル４」、完全自動運転の「レベル５」は運転手が車両に乗る必要がなくなる。通常の交通事故では運転手が刑事や民事の責任を問われるが、運転手が存在しない場合、メーカーや車両所有者といった関係者間での責任の所在や度合いが不明確との指摘がある。
　検討会は米国など既に無人自動運転が実用化されている海外事例も参考に、道交法など既存の法律をどう解釈するのかといった考え方を整理する。学識者や弁護士のほか、日本自動車工業会や日本損害保険協会などで構成し、デジタル庁、国土交通省、経済産業省が事務局を務める。