核兵器使用危機　首相の指導力を　被爆者７団体が声明

　広島県の被爆者７団体は２４日、ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過したことに対し「無差別、非人道的な空爆、殺りくの繰り返しは、断じて許すことのできない戦争犯罪だ」と抗議し、停戦を訴える声明を発表した。
　声明では、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の脅しを繰り返す中、核戦争の危機が高まっていると指摘。
　岸田文雄首相にも、核保有国と向き合い、停戦へのイニシアチブを発揮するよう求めた。