子ども施策１人１４６万円

　加藤鮎子こども政策担当相は２６日の衆院予算委員会で、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度に基づき、子どもが生まれてから１８歳になる年代までに通算で受けられる児童手当やサービス費の総額は、１人当たり平均１４６万円になるとの試算を初めて公表した。受給額は単純計算で年７万円となる。