きょうの政倫審見送り　公開巡り与野党対立

　与野党は２７日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の開催に向けて協議した。公開の在り方を巡り対立し、先週大筋合意していた２８日の開催を見送った。野党は政倫審に出席する安倍派、二階派の５人のうち、全面公開に応じる議員の審査を先行させる案に言及し、自民側の出方が焦点となっていた。
　２０２４年度予算案の年度内成立が確実となる３月２日までの衆院通過に向け、自民が描く国会日程に影響する恐れもある。
　自民の浜田靖一国対委員長は「２８日は無理になった」と国会内で記者団に述べ、２９日以降の開催に努める考えを示した。与野党は政倫審を２８、２９両日に開く日程で大筋合意していた。実現できなければ、国民の政治不信を払拭する姿勢が不十分だとして自民への批判が高まる可能性がある。
　岸田文雄首相は「それぞれの議員が置かれた立場を省みて丁寧に説明するよう党として促していく」と官邸で記者団に強調。審議中の予算案は、能登半島地震の被災地復興など「国民生活にとって極めて重要な予算だ」と語り、年度内成立を期すため「自民関係者に対し、最良の方法を取るよう指示している」と話した。
　自民は２７日、５人のうち安倍派の西村康稔前経済産業相と二階派の武田良太事務総長は２８日の政倫審に出席意向だと野党側に伝達。記者の出席と録音は認める一方、テレビ中継は受け入れられないとして理解を求めた。野党側はテレビ中継を含め全面的に公開すべきだと反発。その後、自民は西村、武田両氏が一転して出席できなくなったと連絡した。
　政倫審は原則非公開で、公開には本人同意が必要となる。自民は当初、５人が「完全非公開」を希望していると説明。立民が批判すると、国会議員の傍聴に限り容認する案を提示した。立民は報道機関の取材を含む全面公開を強く要求している。