サイバー対策を自治体に義務化　地方自治法改正へ

　総務省は自治体に対し、情報セキュリティーを確保するための方策などを示す基本方針の策定と公表を義務付ける。サイバー攻撃によるシステム障害の懸念が高まっており、対処能力を強化する狙い。近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提出する。総務省は基本方針に盛り込むべき項目をまとめた新たな指針を策定し、自治体を後押しする。

（共同通信）