負担軽減効果　「回答は困難」　政府、米軍訓練移転に

　【東京】政府は２７日、訓練移転で米軍普天間飛行場所属機での飛行回数がどう軽減されたか問われ「離着陸などの回数の増減はさまざまな要因によるもので、一概に答えるのは困難」とする答弁書を閣議決定した。屋良朝博衆院議員（立民）の質問主意書に答えた。
　政府は負担軽減を名目に県外・国外に遠征する米軍機の訓練について日本政府が費用の７５％を負担して支援してきた。実際には、訓練移転と説明した時期や場所が、従来参加している大規模演習と重なっている場合もあり、負担軽減策としての実効性や日本政府による支出の妥当性が疑問視されている。
　屋良氏の別の質問主意書に対し、政府が閣議決定した答弁書では、日本側が実施する米軍施設の解体工事などで石綿（アスベスト）が確認された場合には日本政府の費用負担で除去していると明らかにした。支出額は「統計をとっていないため、答えるのは困難」とした。
　２０２１年に普天間飛行場に保管されていた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染水を日本政府が引き取って処分した件について、費用は約９４００万円だったとした。　（明真南斗）