異例の全議員抗議へ　嘉手納議会　米降下訓練、騒音激化　例外的措置撤廃要求も

　【嘉手納】米軍嘉手納基地の航空機騒音激化と同基地で３カ月連続でパラシュート降下訓練が実施されたことを受け、嘉手納町議会（仲村渠兼栄議長）は２８日に全員協議会を開き、全議員で沖縄防衛局を訪れ、意見書を手渡すことを決めた。通常要請は議長と基地対策特別委員会の委員のみで、全議員での要請は異例。２０１８年以来となる。従来の要請よりも踏み込んだ格好で、議会として強い反対姿勢を示したい考えだ。
　騒音激化については航空機騒音規制措置の順守、パラシュート降下訓練については嘉手納基地での訓練全面禁止と嘉手納実施の根拠とされる「例外的措置」の撤廃を、それぞれ求める。抗議決議と意見書は、３月５日の３月定例会本会議で提案される。３月中に防衛局を訪れる。
　米空軍は２２年１１月からＦ１５戦闘機を２年かけて退役させる計画。嘉手納基地では、Ｆ１５の退役で、Ｆ３５Ａステルス戦闘機やＦ１５Ｅ戦闘機などの外来機が巡回配備されたことにより、基地周辺の航空機騒音発生回数が増加した。
　全議員での要請を提案した仲村渠議長は「Ｆ３５が配備されてから特に騒音がひどくなった。全議員で要請することで従来よりインパクトを持たせたい」と話した。
　基地対策特別委員会の當山均委員長は「全議員での要請は重みがある。騒音が改善されず、降下訓練がまた実施される懸念もある。議会全体で危機感を持っていることを示したい」と述べた。
　嘉手納町議会は１８年６月、Ｆ１５墜落で嘉手納基地第１８航空団司令官に面会を求めたにも関わらず拒否されたことを受け、全議員で防衛局を訪れ意見書を手渡した。當山宏町長も出席した。
　（石井恵理菜）