売買契約の締結　期限を２年延長　ゆがふ製糖移転

　老朽化のため移転が検討されているゆがふ製糖（うるま市）を巡り、移転先の中城湾港振興地区内の分譲用地を管理する県が、売買契約の締結期限を２年延長し、２４年３月末までと再設定していたことが２８日、分かった。同社が資金調達計画書類などの提出期限の延長を申請し、県が承認した。松永享商工労働部長が同日の県議会２月定例会で明らかにした。大城憲幸氏（維新・無所属の会）への答弁。
　ゆがふ製糖は２１年１月に分譲用地取得が内定していたが、資金調達計画などの書類を２２年３月末までに県に提出することが売買の条件だった。
　現在、再延長の相談があるといい、商工労働部は農林水産部との調整や同社に対しての聞き取りなどを進めているという。　（玉寄光太）