１級河川　津波対策７割超　国交省、堤防や水門強化

　地震後に川をさかのぼる津波や高潮の被害を防ぐため、２０１１年３月の東日本大震災後に国が優先的に強化工事を進めている全国の１級河川で、堤防の約７４％（昨年３月時点）、水門などの約８０％（同）が整備を終えたことが２８日、国土交通省への取材で分かった。１級河川対策の全国的な状況が判明するのは初めて。
　一定程度は進んだ形だが、工事は主に数十～百数十年ごとに起きるレベル１（Ｌ１）津波を防御するのが目的で、東日本大震災で発生した数百～千年に１回のレベル２（Ｌ２）津波は防げない可能性がある。早期避難などと複合した対策強化が大きな課題だ。整備率には地域差も浮かんだ。
　河川津波は能登半島地震でも発生し、新潟県上越市の１級河川では河口から５キロ程度遡上（そじょう）した。
　国交省によると、堤防整備の対象は１８道府県の計３９水系で、目標延長約１８２キロに占める完成延長の割合が約７４％になる。このうち北海道、東北、近畿、九州の全対象を含む３０水系は、かさ上げや液状化対策といった必要な工事を終えた。
　一方で整備が遅れているのは、高潮工事が未完成の木曽川水系（対象区間は愛知、三重）の約３３％、国へ管轄移管が遅かった吉野川水系（同徳島）の約２４％など。吉野川水系は、目標延長約２９キロのうち工事を終えたのは約７キロだった。
　河口や支流の合流部で逆流を防ぐため設置する水門や樋門（ひもん）は、１６都道府県の計２６水系が整備対象。計１４１施設のうち北海道、東北、中国の全対象を含む１１３施設は工事を終えた。利根川水系（同埼玉、千葉、東京）約１３％、豊川水系（同愛知）０％など９水系が遅れている。