戦闘機輸出の　国民理解必要　自公、月内合意は断念

　自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は２８日、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り国会内で協議した。輸出の必要性や日本の安全保障上の意義を議論し「距離が縮まった」（両氏）が、今後も輸出について国民の理解を得る努力を続けることを確認した。政府が求める今月中の合意は断念し、話し合いを継続するとした。