沖縄県庁(資料写真)
琉球新報朝刊 沖縄県議会（赤嶺昇議長）2月定例会は29日、一般質問3日目の質疑が行われた。維新・無所属の会に所属する赤嶺議長が質問に立ち、知事部局の部長を務めた幹部職員が定年退職後に県企業局の局長を務める人事が慣例化していることを疑問視した。
企業局長退職後にも退職金が支給されるとして「私は退職金の二重取りだと思う」と批判した。玉城デニー知事は「長く公務員を務めたことへの退職金と企業局長として責任、それぞれの役割に対する規定上の報酬であると理解を頂きたい」と述べた。
半嶺満教育長は、県内公立小中学校の教職員の2023年5月1日時点の正規率（定数に占める正規雇用の割合）は全国平均91・9％を11・6ポイント下回る80・3％だったと明らかにした。教育庁は24年度から採用者数を増やし、正規率90％台を目指す。赤嶺氏への答弁。
県議会事務局によると、議長が一般質問に立つのは初めて。知事公約の「辺野古新基地建設阻止」の公約達成率に関する答弁に疑義を唱え議会は空転。再開に5時間以上かかり、質問者2人を残して延会となった。
（梅田正覚、高橋夏帆）
