専門留学生　就職しやすく　政府、在留資格を見直し

　出入国在留管理庁は２９日、企業と連携して実習授業などをする専門学校を修了した外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格の規定を見直した。一定の専門性や日本語能力を身に付けたのに、就職先が限られ帰国する留学生もいたことから、経済界や教育界が見直しを要望。政府は、日本で就職する留学生が年間３千人程度増えると見込んでいる。
　入管庁によると、専門学校の留学生は従来、専攻と就職先の業務が密接に関連する場合のみ在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）を付与していた。この運用を改め、企業で実習するなど、文部科学相が「職業実践専門課程」を持つ教育機関と認定した専門学校を修了すれば、就職先との業務の関連性を柔軟に判断して技人国の資格を認め、幅広い業種で働けるようにする。
　認定専門学校のうち４年制の学校を修了した留学生や、短大や高等専門学校を卒業した後に学士と認定された留学生には、高い日本語能力があれば「特定活動」の在留資格を付与する。
　２０２１年度の調査では、専門学校生約２千人のうち、約７５％が日本で就職したいと回答。政府が留学生就職に関し環境整備を提言していた。