司法、自治理念顧みず　県敗訴確定　「主従関係」に逆戻り

　新基地建設の設計変更申請承認を巡る代執行訴訟は県敗訴が確定した。法定受託事務に関する訴訟で初の最高裁判断が注目されたが、県の上告を不受理とし、後世に残る判断どころか審理もしなかった。地方自治の理念や沖縄の苦難の歴史、民意を顧みない姿勢を司法が示したと言える。
　　（１面に関連）
　最高裁は、県に承認を命じた福岡高裁那覇支部判決を支持した形だ。改正地方自治法は、国と自治体の関係を上下・主従から対等・協力に改めた。一連の司法判断は、その関係を元に戻そうとしているようにも映る。
　沖縄防衛局は行政不服審査制度を使い、対抗する県の行政処分を国土交通相に取り消してもらうなどしてきた。国民を救済する制度の乱用だと、行政法学者らから批判が相次いだ。国は意に沿わない自治体の処分を覆し、司法はそれを追認している。
　沖縄戦の教訓などから新基地建設反対の民意を示す沖縄の訴えに耳を傾けない司法は機能しているのか。県民心情に理解を示し国と県の対話を求めた高裁判決の付言も忘れてはならない。一連の問題解決に向け、対話を重ねる努力が一層求められる。　（金良孝矢）