沖縄防衛局に要請後の中村うるま市長と報道陣の主なやり取りは次の通り。
「防衛省と民間の売買に行政から立ち入ってコメントを申し上げるのは不利益が出るのではと考えてきたが、地域、特に旭区、東山区、保革を問わず議員OBの皆さんが行動する中、市長として早めに決断すべきだろうと。政治決断をして要請した」
―不利益の懸念は払拭されたか。
「されていない。しかし住民がこれ以上不安を持って生活するのはあってはならないということで決断した」
―国は訓練場以外の使い方も検討している。市長自身、訓練場に反対なのか。違う形で使うことをどう捉えているか。
「地域の皆さんはここに来てほしくない、ということがある。白紙撤回、ならびにこの地域、土地に対して計画を持つのは断念してほしい。石川地域にそのような思いがある。私も一緒の行動を取っていきたい」
―賛否の判断に2カ月ほどかかった。理由は。
「内容を精査していた。訴訟の可能性はあるということで、弁護士とも相談している。しかし2カ月以上たっており、何らかの政治判断をすべきだろうと」
―自民党県連も白紙撤回表明した。県連とのすり合わせはあったか。
「全くなかった」
―防衛大臣への要請は。
「あると思う。大臣に面会してこの思いを伝えていきたい」
―防衛局でのやり取りは。
「私が地域においては大変厳しいという話をした。それを受けてしっかり検討していきたいという繰り返しの答弁だった」