代執行訴訟敗訴について玉城知事と記者団の主なやり取りは以下の通り。
―司法への訴えは終わりか。
「工事が続く以上、複数回にわたって変更承認申請が提出されるだろう。法にのっとり真摯(しんし)に審査を続けていきたい」
―「門前払い」に近いことの受け止めは。
「われわれが託したあらゆる思いを受け止めて審理をしてほしかったというのが正直な気持ちだ」
「政府が主体性を持って、米国と沖縄の問題について議論しているかの問題だ。沖縄で続く不条理な状況を解決する責任が誰にあるのか。国にもっと真剣に国民の方を向いて政治をしてほしい」
―地方自治全体に影響すると指摘してきた。
「国が私人になりすまし、裁判所が認めた。自治体の長が法定受託事務を法律に従って判断する責任と権限をどこで担保するのか。法の不作為をただすのが政治の役割で、それを国会に諮ることが本来の国民議論の形だ。全然なされず、安保関連3文書の閣議決定で憲法の形を変えてしまっているのでは、ということとつながる。(国が)そういう姿勢である限り、私は常に声を発していかないといけない」
有料
知事一問一答 国は国民の方を向いて
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琉球新報朝刊