女性の割合７％　０．６ポイント増も低水準　国家公務員課長職

　中央省庁や地方出先機関で政策立案の要となる国家公務員の課長や室長に相当する役職のうち、女性の割合は２０２３年７月時点で７・５％となった。内閣人事局が２日までに発表した。調査を開始した０５年以降、最高だった前年の６・９％を０・６ポイント上回ったが、なお低水準。政府は２５年度末までに１０％にする目標を掲げている。
　集計によると、「本省課室長相当職」は１万４２２９人で、うち女性は７・５％の１０６５人だった。省庁別では、人事院が１９・２％で最も高く、文部科学省１２・６％、消費者庁１２・５％と続いた。いずれも女性職員の割合が３０％を超え、他省庁より高いためとみられる。
　事務方トップの事務次官や局長など、課長や室長の上司に当たる「指定職相当」は１０２２人で、女性は４・７％の４８人。具体的には、内閣府の男女共同参画局長、消費者庁長官、外務省の外務報道官らが女性だった。政府目標は８％。