政倫審３２人出席要求　野党、自民は「意思確認必要」

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は３日のＮＨＫ番組で、参院の政治倫理審査会に野党が申し立てた３２人全員の出席がなければ「実態解明につながらない」と述べ、岸田政権をけん制した。自民党の松山政司参院幹事長は、政倫審開催に前向きな意向を示した上で、出席者については本人の意思確認が必要だとして明言を避けた。
　野党は、政治資金収支報告書に不記載があった安倍派の世耕弘成前参院幹事長ら自民参院議員３１人と在宅起訴され離党した大野泰正参院議員の、計３２人の審査を政倫審会長に申し立てている。
　松山氏は開催日程について、２０２４年度予算案審議の状況を踏まえると説明した。テレビ中継を含めて完全公開した衆院政倫審にそろえて、公開実施で与野党合意可能ではないかとの見通しに言及した。公明党の谷合正明参院幹事長は「国民に見える公開の場で開催すべきだ」と主張した。
　斎藤氏は政治改革に向けた法改正を議論するため、参院の政治倫理・選挙制度特別委員会の改編に意欲を表明、松山氏も「しっかり検討したい」と応じる構えを見せた。
　日本維新の会の柴田巧参院国対委員長は、政倫審で実態解明につながる弁明がなければ政治改革に結び付かないと指摘。「維新は企業・団体献金を禁止する」と強調した。共産党の井上哲士参院幹事長は政倫審の公開を求めた上で「誰がいつ、どういう理由で行い、何に使ったかを説明すべきだ」とし、証人喚問の必要性に触れた。国民民主党の礒崎哲史参院国対委員長は「全員出席して説明してもらわないと全容解明につながらない」と訴えた。れいわ新選組の長谷川羽衣子参院政策委員も、自民議員が説明責任を果たすよう求めた。