中国、成長目標５％維持　全人代開幕　国防費は７．２％増

　【北京共同＝西川廉平、杉田正史】中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が５日開幕した。李強首相は就任後初の政府活動報告で、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を前年目標と同じ「５・０％前後」に設定した。習近平指導部は不動産不況への対処を急ぎ、安定成長を図る。２４年予算案で国防費は前年比７・２％増とし軍事力を増強。李氏は台湾独立に反対する立場を改めて強調した。会期は１１日まで。　（６面に関連）
中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席（左）と李強首相＝５日、北京の人民大会堂
　李氏は、積極的な財政政策で景気を下支えする方針を表明。「不動産市場の安定的で健全な発展を促進する」と説明した。地方債務、中小金融機関のリスク解消にも努める。製造業で外資の参入制限を全面撤廃し対中投資を促す。米国との通商対立が深まる中、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）性を高め、電気自動車（ＥＶ）など新興産業を育成する。
　出生率低下による人口減少を踏まえ、出産支援や育児休暇制度の充実、子育て負担の軽減に取り組む考えも示した。
　国防費は増加率を２３年予算と同水準とし、日本の防衛費の約４・３倍に当たる１兆６６５５億元（約３４兆８千億円）を計上した。李氏は「国家主権を断固として守る」とした。外交政策では「平等で秩序ある世界の多極化と経済グローバル化」を提唱した。「新型国際関係」を推進すると訴え、米主導の秩序に対抗する構えを見せた。
　台湾関係では、独立派と見なす頼清徳氏の総統就任を５月に控え、「祖国統一の大業を進める」と述べた。
　「愛国者による香港統治」の原則により、香港の統制も強める。中国国内で「国家安全と社会の安定を維持する」として治安対策を強化する姿勢も重ねて示した。
　２３年の実際の成長率は目標をやや上回る５・２％。李氏は人工知能（ＡＩ）などの技術開発で成果を上げたと指摘した。