オスプレイの　配備撤回要請　市民団体、国に

　【東京】市民団体などでつくる「オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会」（湯浅一郎代表世話人）と、労組などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」は６日、国会内で防衛省、外務省などの担当者に、国内での垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回を求める要請書を提出した＝写真。
　米ＡＰ通信が、昨年１１月の鹿児島県・屋久島沖での墜落事故以降、飛行停止となっているオスプレイについて、米国防総省が近く飛行停止措置を解除する見通しと報じるなど、飛行再開に向けた動きが出ていることも踏まえて要請した。
　湯浅氏は「事故原因が特定できない段階での飛行再開は許されない」とし、米軍と歩調を合わせて防衛省・自衛隊が各基地でオスプレイ配備を進めることへの警戒感を示した。　　（安里洋輔）