茂木氏側　寄付４．４億円　１４年間　後援会へ資金移動　９４％　使途明細なく

　自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が２００９～２２年の１４年で４億４５９０万円に上ることが６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は０９年と１２年を除き毎年９０％を超え、全体で９４・４％を占めた。
　政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が０９年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で、裏金を疑われて当然」と指摘している。
　茂木氏の事務所は「活動実態に即して、政治資金を適切に処理し、収支を適正に報告している。透明性の向上は重要だと考えており、適切な対応を検討したい」とした。
　政治資金規正法は国会議員関係政治団体に関し、人件費を除く１万円超の支出全てについて、１件ごとの使途明細を収支報告書に記載するよう義務付けている。資金管理団体「茂木敏充政策研究会」はこれに該当する一方、後援会総連合会は関係団体ではなく「その他の政治団体」に当たる。人件費や事務所費などの経常経費は１件ごとの記載義務がなく、政治活動費についても記載義務は５万円以上の支出に限られる。
　収支報告書によると、２団体は所在地や会計責任者、連絡先が同じ。
　後援会総連合会の０９～２２年の収入は計４億４６２２万円で、政策研究会からの寄付が計４億４５９０万円と９９・９％を占めた。同様の資金移動は０８年以前の収支報告書でも確認された。