教団の財産監視強化　文科省　旧統一教会、指定法人に

　文部科学省は６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産監視強化のため、昨年１２月に施行された献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」への指定を決めた。宗教法人審議会に諮問し「相当」との答申を受けた。週内にも公示し、教団側に通知。不動産処分の事前届け出などが義務付けられる。
　盛山正仁文科相は同日の審議会で「指定に足る十分な証拠を確認した」と説明した。教団側はこれまで、特例法を「信教の自由や財産権の侵害」と批判、財産移転も否定している。
　指定宗教法人は、法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人で、被害者が相当多数と認められる場合に指定される。不動産処分の際、１カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がない場合は無効となる。財産目録など財務書類の提出は通常の１年ごとから３カ月ごとに短縮される。
　文科省は、監視がより強化される「特別指定宗教法人」への指定は見送った。要件となる財産の隠匿・散逸の恐れについて、担当者は「今の時点では認められない」と説明。今後、該当すると判断すれば「速やかな対応を取る」とした。
　特例法は解散命令前の財産流出を防ぐことなどを目的に、議員立法で成立した。文科省は指定対象となる宗教法人の基準を今年２月に策定。旧統一教会に指定の意向を通知していた。