県議会特別委、来年度案　各省計上や県債　予算獲得に注力

　県議会予算特別委員会（比嘉京子委員長）は７日、県の２０２４年度一般会計当初予算案を審議した。近年、ハード事業の一括交付金予算が減額傾向にあることから、宮城力総務部長は、従来の内閣府による一括計上予算ではない各省計上予算や交付税措置のある県債（通称・有利な県債）の獲得に力をいれていると説明。２４年度は各省計上予算で７０事業の実施を見込み、予算は前年度比約１９億円増の２５・６億円を計上した。有利な県債を利用した２９事業を予定し、同約２５億円増の８２億円を計上した。
　比嘉瑞己氏（共産）と大城憲幸（維新・無所属の会）、上原章氏（公明）への答弁。
　（梅田正覚）