自民、「政策集団」容認　裏金問題　党則改正へ刷新本部

　自民党は７日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部会合で党則などの改正案を大筋了承した。一部修正への対応は本部長の岸田文雄首相に一任した。ガバナンス・コード（統治原則）改正案は、資金と人事に関与する「旧来の派閥」の存続を禁止する一方で、代替的に位置付けられる「政策集団」を明記した。党として容認する形になる。党則や規律規約の改正案には、議員が説明責任を果たすよう求めると記した。
　首相は「党が直面している状況は誠に深刻だ。前例や慣行にとらわれず、抜本的に出直さなければならない」と強調した。事件の要因が順法精神の欠如にある可能性に言及し、コンプライアンス（法令順守）強化が不可欠だとの認識も示した。
　処分を規定する規律規約の改正案では、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告できると盛り込んだ。現行は、議員自身が刑事事件で逮捕、起訴された場合の条項のみで、会計責任者の場合についての記載がない。
　自民は１７日の党大会で党則などの改正を正式決定する。刷新本部会合に先立ち茂木敏充幹事長は官邸で首相に面会し、党内の調整状況を説明した。