輸出、次期戦闘機限定　政府　自公に歯止め案提示

　自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は８日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り会談した。同席した政府担当者は、第三国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限るなどの歯止め案を提示した。公明は紛争助長を避ける厳格な歯止めを条件に輸出を容認する方向で、高木氏は協議を受け「来週早々に党内で内容を詰め、議論を進めて合意に向け努力したい」と記者団に説明。政府、自民は公明と最終調整した上で、月内にも合意したい意向だ。
　歯止め案は、自公の党内議論が控えているとして公表されなかった。関係者によると、輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞るほか、輸出契約を交わす前に与党の事前審査を条件とする案が出ている。
　高木氏は８日の会談で「無原則で第三国移転をするのはどうなのか」と問題提起した上で、党内議論を丁寧にしたいとして持ち帰った。渡海氏は記者団に「公明の理解はかなり進んだ感触だ。合意に向けて着々と前進している」と語った。