最低制限価格　結論持ち越し　県建設業審議会

　県発注業務の最低制限価格の見直しについて話し合う県建設業審議会（堤純一郎会長）が７日、開かれた。
　最低制限価格の引き上げを求める業界の要望を踏まえ、二つの業務について価格の算定に用いる係数の引き上げを提案したが、意見は一致せず、結論は来年度に持ち越しとなった。
　（知念征尚）