処理水放出「賛成」７０％　世論調査　「説明不十分」６８％

　東日本大震災１３年を前に本社加盟の日本世論調査会は９日、原発に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。昨年８月に始まった東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に「賛成」が７０％に上った。一方で放出方法や安全性などに関する政府や東電の説明が「十分だとは思わない」と答えた人は６８％だった。
　賛成理由を二つまで尋ねると「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『国際的な安全基準に合致する』としているから」が最多で７０％、「処理水を原発敷地内のタンクにため続けると廃炉の妨げになる」が４６％で続いた。反対理由は「トリチウムに不安がある」６２％、「トリチウム以外の放射性物質に不安がある」６０％の順に多かった。
　放出後の水産物への安全性を「懸念している」は「ある程度」を含め計５０％。「懸念していない」は「あまり」を含め計４９％で拮抗（きっこう）した。
　今年１月の能登半島地震を受け、住んでいる地域での大地震発生に「不安が高まった」との回答は「ある程度」を含め計８５％。原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」は９４％に達した。
　今後の原発利用は「今すぐゼロ」が４％、「将来的にはゼロ」は５５％。理由を二つまで尋ねると「福島第１原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で８０％、「地球温暖化対策は再生可能エネルギーで対応できる」が２９％で続いた。
　「原発を一定数維持」と「積極的に活用」は計３９％で、理由は「原発がなければ電気が十分に賄えない」が最多で８２％だった。
　除染で出た土を公共事業で使う国の方針に「どちらかといえば」を含め賛成の人が計５７％。「どちらかといえば」を含めた反対は計４１％だった。
　調査は１～３月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。