玉城デニー知事（資料写真）
沖田 有吾 オスプレイの運用停止措置が解除されたことを受けて玉城デニー知事は9日、コメントを発表し「県としては、事故原因が究明されない中での飛行再開は決して許されないと考えており、今後説明を確認した上で対応を検討していく」との考えを示した。県はオスプレイの配備に反対してきたとして「引き続き、オスプレイの配備撤回を求めていく」とした。
8日の夜に沖縄防衛局から県に対し、米軍のオスプレイの運用停止措置が解除されたとの情報提供があった。防衛局が今後、県に対して飛行再開に関する説明をする予定。玉城知事は「事故原因やその対策、日本政府として安全に運用を再開できると判断するに至った経緯などに関して確認する」としている。
沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）も9日、会長の桑江朝千夫沖縄市長のコメントを発表。運用再開について8日に防衛局から報告を受けたとして「詳細については、三連協で防衛局に確認を行いながら、今後の対応について協議していく」とした。 （沖田有吾）
