戦闘機輸出に温度差　自公支持層　世論調査で浮き彫り

　共同通信社の世論調査で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について「一切認めるべきではない」との回答が自民党支持層は３３・８％だったのに対し、公明党支持層は６３・１％に上り、温度差が浮き彫りになった。公明は紛争助長を避ける「厳格な歯止め」を条件として輸出を容認する方向で自民と協議を進めるものの、支持層の理解獲得も課題となりそうだ。　（１面に関連）
　回答を与党の支持政党別にみると、「同盟国や友好国などに限定して輸出を認めるべきだ」は、自民５７・８％、公明３０・６％。「全ての国への輸出を認めるべきだ」は、自民４・３％、公明６・３％にとどまった。
　主な野党の支持政党別では、「一切認めるべきではない」は、立憲民主党５６・７％、日本維新の会３４・９％、共産党７５・６％、国民民主党１８・０％。支持する政党はないとした無党派層は４６・７％だった。「限定して認めるべきだ」は、立民４２・７％、維新６０・８％、共産１７・４％、国民７３・１％、無党派層４５・１％となった。

　調査の方法＝全国の有権者を対象に９、１０両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５０７件、うち４２６人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは２１２９件、うち６１７人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。