収支報告書訂正、９０人に　裏金問題　ずさんな管理浮き彫り

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）に所属し、派閥からの寄付収入の不記載が発覚した国会議員ら１００人のうち、１１日までに９０人が政治資金収支報告書を訂正した。ただ、さらなる訂正や説明が求められる内容も多く見受けられ、ずさんな資金管理が浮き彫りとなっている。
　二階派は１月１８日、安倍派は同３１日に収支報告を訂正し、計９８人の国会議員らへの支出不記載が明らかになった。うち９０人の政治団体の訂正された収支報告書が、総務省や都道府県の選挙管理委員会で公表されている。一部の議員は同時に支出も追記した。５年間で３５２６万円の不記載があったとされる二階俊博元幹事長は、「書籍代」として約３４７０万円の支出を計上。国会で「何万冊購入したのか」などの批判を受け、購入した書籍名を明らかにし、選挙区外の行政、議会関係者に配布したと主張した。だが「とても配り切れる量ではない」と疑問の声も上がる。
　安倍派の「５人組」と呼ばれる実力者も全員が訂正した。不記載額が２７２８万円の萩生田光一前政調会長と１０１９万円の高木毅前国対委員長は、支出の項目に「不明」と追記。
　１５４２万円の世耕弘成前参院幹事長も、金額や日付などが不明の「贈答品等代」の項目を追加。結果として支出総額や繰越額も不明とされている。
　安倍派会長も務めた故細田博之前衆院議長の政治団体も、使途不明金の支出を計２９２万円計上している。
　「不明」ではないが、適切な支出か問われる内容も。１０５１万円が不記載だった松野博一前官房長官は「会合費」として３年で計約５９３万円の支出を計上。１件で３０万円以上を飲食店に支払った項目もあった。