将来的全面解除に決意　岸田首相　希望者全員の帰還へ

　岸田文雄首相は１１日、福島第１原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還に関し、避難指示の将来的な全面解除に決意を示した。東日本大震災の被災地について「ハード面ではおおむね復興を遂げている一方、心のケアをはじめとするソフト面では課題が残されている。必要な支援が届くよう引き続き対応が必要だ」と強調した。福島市で記者団の質問に答えた。
　帰還困難区域に「特定帰還居住区域」を設け、２０２０年代中に希望者全員の帰還を目指す政府方針について「住宅付近の山林など必要な範囲の除染、インフラ整備をしっかり進める」と説明。その上で「将来的に全ての避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはない」と述べた。　福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国、ロシアの日本産水産物の輸入規制措置に関しては「科学的根拠に基づかない規制は決して認めることはできない。政府一丸となって規制の即時撤廃を働きかける」と訴えた。