戦闘機輸出　自公大筋合意へ　週内にも、「閣議で決定」方針

　自民、公明両党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認すると週内にも大筋合意する方向で調整に入った。関係者が１２日、明らかにした。岸田文雄首相は公明の山口那津男代表と官邸で会談し「厳格なプロセスを取るため、閣議決定を含めて政府方針を検討したい」と伝達。山口氏は会談後、記者団に「妥当な方向だ」と評価した。
　閣議決定には与党の了承を得る手続きが必要。輸出に慎重な公明の関与を明確にし、配慮した格好だ。公明は１３日以降も党内議論を続け、意見を集約。１５日にも自公の政調会長が協議し、輸出解禁で一致する見通しだ。
　政府は次期戦闘機の輸出を可能にするため、防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。本来は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の決定で可能だが、関係者によると今回は閣議決定とする。実際に輸出先を決める際にも閣議決定を要件とする方向だ。
　山口氏は首相との会談で、１３日の参院予算委員会集中審議に触れ「ぜひ首相自身の言葉で国民の理解をいただくよう説明してほしい」と要請。記者団には「国民の理解を得るために、厳格な意思決定プロセスを検討すべきだ」と強調した。
　政府、自民は閣議決定以外にも、歯止め策として輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案を検討している。
　公明は１２日の外交安全保障調査会の会合で、こうした案について議論した。１４日に再び会合を開く予定だ。