能登に裏金相当の寄付　自民検討　脱税批判　回避目的か

　自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら８５人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が１３日明らかにした。
　離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは２０１８～２２年の５年間で総額約５億７９４９万円に上る。８５人の内訳は安倍、二階両派の現職８２人、選挙区支部長３人で、解散方針を決めた安倍派の「５人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。
　不記載にした裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、残額にかかわらず全額分を寄付させることを執行部は想定する。党調査で不記載額は最多の二階氏が３５２６万円で、三ツ林裕巳氏２９５４万円と続く。
　高額負担を迫られる議員の反発が予想されるほか、「被災者感情を逆なでしかねない」（党石川県連関係者）と懸念する声があり、実現には曲折も予想される。選挙区内の寄付行為は公選法に抵触する可能性があるため、党が各議員から相当額を集めた上で、一括して社会貢献活動を担う団体に寄付する案が出ている。