派閥裏金事件　責任明確化を　自民全国幹事長会議

　自民党は１６日、都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、地方幹部から関係した議員の政治的責任の明確化や、けじめを求める意見が相次いだ。岸田文雄首相は「政治不信を引き起こし、心からおわびする」と謝罪。支持率が落ち込み党勢が低迷する事態を踏まえ「党本部は命懸けで党再生に努力していく」と協力を呼びかけた。信頼回復に全力を挙げる姿勢も示した。
　首相は党改革に関し「政治責任のけじめや、政治資金規正法改正などの議論に臨んでいく」と説明。４月の衆院３補欠選挙などを挙げて「日本の政治を左右する課題に立ち向かっていく」と訴えた。全国政調会長会議でも陳謝した。
　茂木敏充幹事長は全国幹事長会議で規正法改正に関し「今国会で必ず実現する方向へ持っていきたい」と強調した。森山裕総務会長は、１７日の党大会で決定される党則などの改正について「信頼回復のため、党内で議論、決定したことを一致結束して実施していく」と順守を求めた。
　麻生太郎副総裁は岸田政権が進める防衛力強化などに触れ「正すべきは正した上で国の安定のために頑張りたい」と政策継続の重要性を訴えた。
　党青年局と女性局の全国会議で、首相は「緊張感を持って取り組んでほしい」と要請した。和歌山県連主催のダンサー会合や、女性局がフランス研修中にエッフェル塔前でポーズを取った写真が批判を浴びた経緯などが念頭にある。