少子化対策期待せず７３％　全国世論調査　支援金反対５８％

　本社加盟の日本世論調査会が１６日まとめた少子化に関する全国郵送世論調査によると、岸田政権の「次元の異なる少子化対策」に「期待しない」「あまり期待しない」と答えた人は計７３％に上った。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」に「どちらかといえば」を含め反対が計５８％、賛成は計４１％。支援金に関する岸田文雄首相の説明に「納得できない」と「あまりできない」は計８１％だった。
　赤ちゃんの生まれた数は２０２２年に初めて８０万人を割り、２３年は一段と減少。政府が児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案の今国会成立を目指す中、効果や説明に懐疑的な人が多い実態が浮き彫りとなった。