自民１６道府県で政活費　不透明資金、地方も定着

　政党から政治家個人に支給され、使途を明らかにする必要のない「政策活動費」と同様の制度が自民党の１６道府県連に設置されていたことが１６日、共同通信の調査で分かった。派閥パーティー裏金事件を通じて政活費の不透明さが問題となり野党が国会で制度廃止を提案。裏金事件で議員が逮捕された愛知県連は廃止を決めたが、他は廃止や使途の公開に後ろ向きだった。政治資金のブラックボックス化が地方にも広く定着している現状が浮き彫りとなった。
　自民党都道府県連の幹部や事務局に、政治資金収支報告書への記載義務が生じる政治団体ではなく、所属議員個人に資金を支給する制度があるかどうかを取材した。使途が一定程度明確な「旅費」などは対象外とした。
　政活費と同様の制度が「ある」と答えたのは青森県連や新潟県連、兵庫県連などで、支給対象は地方議員が多かった。名称は「活動費」「組織対策費」などだった。金額は年数万～数十万円が多く、時期によって変動するところもあった。