拒否へ条例制定を　下地島空港の軍事利用　市民団体、県議会に陳情

　【宮古島】ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は１６日、宮古島市内で記者会見を開き、下地島空港の軍事利用を認めない条例制定を求める陳情書を県議会に提出したと発表した。趣旨に賛同した國仲昌二県議（おきなわ新風）が玉城デニー知事にも提出する。
　陳情書は「政府が閣議決定した安保３文書に基づく沖縄を含む琉球弧の島々を中心とする軍備強化は驚くほど前のめりの勢いで進められている」と指摘。市内の自衛隊施設に基地攻撃能力（反撃能力）を担えるようにしたミサイル配備や電子戦部隊配備などの軍拡の波が押し寄せていると危機感をあらわにした。
　その上で、下地島空港の軍事利用を否定する屋良覚書の法的な位置づけを明確にして、軍事利用を拒否できるよう、条例化を求めた。
　國仲県議らと会見を開いた同連絡会の清水早子共同代表は「住民の命の安全を最優先にするような形で、県の施策をお願いしたい」と訴えた。　（友寄開）