水道値上げ　修繕に充当　県議会予算委　整備費、今後も増

　県の２０２４年度当初予算案を審議する県議会予算特別委員会（比嘉京子委員長）は１８日、総括質疑を実施した。県内２９市町村に水を供給する県企業局が今年１０月から段階的に市町村への水道供給単価を引き上げ、最終的に３割値上げすることについて、松田了企業局長は改定料金の約４８％は老朽化した施設の修繕や耐震化対策に充てられると説明した。今回の料金改定は２４～２９年度の収支の見通しで算定しているが「今後も施設整備費は増加する」と将来的にも厳しい事業の見通しを示した。
　改定料金は米軍が使用していた泡消火剤に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策に１１％、離島市町村の水道広域化に１３％、電気料金高騰分に２７％充てられる。
　松田局長は企業局の主な財源は（１）国からの補助金（２）料金収入（３）企業債の発行―と説明。企業債の発行残高が高い傾向にあることから今後の発行増は難しく、国からのハード事業の一括交付金減少もあり、料金収入の改定に至ったとした。
　松田局長は「ハード交付金予算が要望通りに措置されれば予算改定をしなくてもよくなったり、料金値下げもありえたりするかもしれない」との見解を示した。
　一方、企業局は省力化や小水力発電の導入、企業債の繰り上げ償還による利息削減などの節減策によって経費計３１億５千万円を削減した。
　呉屋宏氏（沖縄・自民）と玉城武光氏（共産）への答弁。
　（梅田正覚）