予定地周辺には、住宅地や県立石川青少年の家などが隣接している。生活環境などの悪化が懸念されるなど、旭区や東山区の住民をはじめ、石川地区自治会長会からも計画に反対する声が増してきている。さらに市議会定例会でも計画の断念を求める請願が全会一致で採決された。
住民の合意形成や理解を得ることは大変厳しい状況で、これ以上、地域住民が不安を持って生活することを避けるため、市長として政治判断し、沖縄防衛局長に計画の白紙撤回を申し入れた。
防衛省は用地取得後の土地利用の在り方について改めて検討を行うとしているが国に対し整備計画の白紙撤回を粘り強く求め、同地域に訓練場は造らせないという強い反対の意思を伝えていく。皆さまと力を合わせて頑張っていく。
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強い反対意思伝える 中村正人 うるま市長
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琉球新報朝刊