演習の内容や頻度などについて事前に十分で詳細な説明がないまま、計画ありきで物事が進んでいく状況に対して、地域住民が反対を訴えるのは至極当然のことだ。
政府は地元が示している一連の意思表明を真摯(しんし)に受け止めて、計画を断念するべきだと考えている。
県としても皆さまの思いを受け止め、あらゆる機会をとらえ、政府に対し、用地取得を含めた自衛隊訓練場整備計画の白紙撤回を求めていく。
有料
白紙撤回求めていく 知事メッセージ
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琉球新報朝刊