香港国安条例を批判　日米欧　「犯罪定義曖昧」

　【ワシントン、ロンドン、ブリュッセル共同】米国務省のパテル副報道官は１９日、香港立法会（議会）が可決した国家安全条例に関し「犯罪行為の定義が信じられないほど曖昧だ」と批判し、香港社会の自由がさらに後退しかねないと指摘した。日本外務省や英国のキャメロン外相、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表も１９日、それぞれ声明で懸念を示した。
　小林麻紀外務報道官は談話で、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」への信頼を「さらに損なわせる」と批判。香港で邦人や日本企業の活動や権利が保護されるよう、中国政府や香港当局に求めていくと強調した。
　パテル氏は米市民への潜在的リスクを分析中だと説明。米政府は「一国二制度」を損なう者に必要な措置を取ることもためらわないと語った。
　キャメロン氏は「国際的な組織が活動しづらくなる」と批判した。