公明、党内手続き完了　防衛装備品輸出ルール

　公明党は２１日の中央幹事会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する閣議決定案と防衛装備移転三原則の運用指針改定案を了承し、党内手続きを完了した。自民党は２２日の総務会で手続きを終える見通し。政府は２６日に輸出方針を閣議決定した上で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で運用指針を改定する。
　閣議決定案には、輸出する場合「個別案件ごとに閣議で決定する」と明記している。指針改定案は、国際共同開発する防衛装備品のうち今回は輸出対象を次期戦闘機に限定。輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。