県が被災地支援　３１７人を受け入れ　対策本部会議で報告

　県は２２日、能登半島地震の被災地支援などを協議する県支援対策本部会議（本部長・玉城デニー知事）を開いた。３月１１日に受け付けを終了した、避難受け入れのため航空運賃や宿泊費を支援する事業について、６３７人が申請し、２１日までに３１７人を受け入れたことが報告された。同事業や受け入れ避難者支援金などは３月末で終了し、４月以降は公営住宅への一時入居など、中長期的な支援に取り組む。
　避難者の滞在中の経済的負担軽減のため、募金を活用し、１世帯当たり５万円を上限に１人２万円を支給する事業では、２１日までに県民などから約７４５万円が集まり、１９０件、７２１万円分の申請があった。
　被災地への支援として県は１５日までに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、事務職、教員、林業職など計８２人を派遣した。４月以降も土木職１人や一般職員１人の派遣を予定。
　玉城知事は、支援事業で沖縄を訪れた被災者から「復旧に向けて元気をいただいた」などのメッセージが届いていることを紹介。協力した事業者や県民らに謝意を示し、引き続き「被災された皆さまが一日も早く元の生活へ戻れるよう、復興への支援を行う」と語った。　（知念征尚）