能登、住宅修繕に１２０万円　政府、液状化被害に支援策

　政府は２２日、能登半島地震の復旧・復興支援本部で、新潟、富山、石川３県を中心とした宅地の液状化被害への支援拡充策を表明した。地震で傾いた住宅の修繕に最大１２０万円を補助。被災自治体の再発防止事業に対する国の補助率を通常の４分の１から２分の１に引き上げる。二次災害の危険がある倒壊家屋の解体も加速する。
　最大１２０万円の支援は、既存の耐震改修事業を活用。液状化で被害を受けた住宅を所有者が修繕する際、耐震改修も合わせて行うことで、工事費の８割を限度に助成する。
　自治体の再発防止対策は、国土交通省の「宅地液状化防止事業」の枠組みで実施。３県で、被災宅地と道路や下水道といった公共施設を一体的に補強する場合、国が費用の２分の１を支援。自治体負担分も大部分を地方交付税で賄う。所有者の費用負担の有無などは、自治体が判断する。
　実施エリアは家屋１０戸以上などの要件があり、自治体や所有者が具体的な復旧方法などと合わせて決める。
　再発防止事業の前に、液状化した地盤や住宅基礎の復旧を所有者が行う場合、費用の最大３分の２を国と自治体で補助する仕組みも創設する。