登庁体制の事前把握を

　元兵庫県芦屋市職員で熊本県益城町危機管理監を務めた今石佳太・兵庫県立大大学院客員研究員の話　自宅の被災などさまざまな事情があったと思うが、相対的に出勤率が低いという印象を受ける。今後、被災自治体は検証すべきだろう。近年の災害の大半が勤務時間外の夜間や週末、祝日に起きている。全国の自治体は現実を直視して、例えば１時間以内に何人が登庁できるかを事前に把握しておく必要がある。出勤率が高いに越したことはないが、一方で出勤直後に何をするのかを決めておくことも重要だ。首長や幹部がいなくても災害対策本部が機能することも求められる。物資だけでなく、自治体職員を被災自治体に送り込む“人のプッシュ型支援”も強化すべきだろう。